2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
見て縮小されるおそれもあるというふうに思いますので、私は、引き続き、これらは感染状況をしっかりと見た上で、しかも、なかなか、これは観光も含めてなんですけれども、交通分野、運輸分野、まだまだ影響は長く続くと思いますので、それ以降もしっかりと延長を国交大臣として、これは関係するのは厚生労働省であったり、財務省も大変関係してくると思いますので、強く働きかけていただきたいというお願いとともに、あわせて、公租公課等
見て縮小されるおそれもあるというふうに思いますので、私は、引き続き、これらは感染状況をしっかりと見た上で、しかも、なかなか、これは観光も含めてなんですけれども、交通分野、運輸分野、まだまだ影響は長く続くと思いますので、それ以降もしっかりと延長を国交大臣として、これは関係するのは厚生労働省であったり、財務省も大変関係してくると思いますので、強く働きかけていただきたいというお願いとともに、あわせて、公租公課等
ここにおける人件費につきましては、使いにくい等々の御批判もいただきましたが、雇調金で支援をさせていただきまして、また、光熱費等々につきましては、持続化補助金で支援をさせていただく、また、公租公課等については、これは延納をしていただき、また、延滞金については請求しないという対応をさせていただいているところでございます。
カジノ事業者に係る公租公課等、納付金の水準、納付金の使途、背面調査の実費徴収、入場料の水準。カジノ管理委員会、カジノ管理委員会規則。ＩＲ制度、中核施設の要件、基準、立地市町村、周辺自治体との関係、開業までのプロセス。 大臣としての認識不足について。 安倍自公連立政権の情報隠蔽体質の象徴である森友学園問題。小学校用地の賃借や売却について八億円にも上る値引きなどの数々の問題。
こうした中、今回の改正におきましては出資法の上限金利を二〇％まで引き下げることを踏まえまして、業として貸付けを行う場合におきまして、債務弁済費用又は契約締結費用のうち、ＡＴＭ手数料、公租公課等をみなし利息から除外いたしますとともに、借り手の要請で貸手が負担する費用につきましてもみなし利息から除外することとし、出資法と利息制限法の利息の範囲をそろえることにしたところでございます。
今回の改正案において、貸金業においてみなし利息に関係するものとして、公租公課等指定のもの以外は名義を問わず金利とみなすとなっており、表面金利と実効金利の一致を目指す対策が取られることになりました。
これ現実には、千円、二千円足らないということで給料がここまで変わるということになっちゃうわけですし、ここに書いてある基本給というのはここから控除、公租公課等が引かれるわけですから手取りはもっと少ないわけですから。ですから、そのノルマに足らない分を自らの手出しをして会社に納める、あるいはひどい例では、サラ金からそれを借りて自己破産にまで至るという事案も私自身も依頼を受けたことがあるんですね。
○竹中国務大臣 骨格経営試算において、先ほど申し上げましたように、公租公課等の試算を行っております。これは、郵便会社、貯金会社、保険会社、窓口会社等々ございますが、四社合計をとりあえず申し上げたいと思いますが、二〇〇七年で約四千九百億ということでございます。公租公課はそれ以外に、預金保険料等々はさらに負担するということも生じてまいります。
本委員会において、本委員会と申しますのは民営化推進委員会でございますけれども、そこにおいて調査審議していただくことになると思いますが、その中での御議論の焦点は、そこの企業への国の出資に関与するかしないか、あるいは公的な助成を行うのか行わないのか、そして、先ほども議論になりましたけれども、固定資産税あるいは法人税等々といった公租公課等の観点から、完全民営化すべきなのか、それとも特殊会社としてスタートして
○日比政府参考人 賃金債権につきまして、対象賃金等でいろいろな定めがございますが、端的に一つだけ申し上げますと、直前六十日分の賃金債権につきましては、公租公課等、他のいろいろな債権よりも優先するということになっていると聞いております。
○政府参考人（細川清君） 基本的な考え方は先ほど大臣が御答弁なされたとおりでございまして、こういった労働債権のほかに一般の取引債権、それから租税債権、担保つき債権あるいは公租公課等の債権、さまざまな債権の優先関係が倒産の処理手続では問題になるわけでございます。 こういった優先関係は、国税徴収法とか地方税法、国民健康保険法、民法、商法等の実体法に規定されている。
また、料金につきましても、民営化に伴い、公租公課等の負担増によりまして料金の引き上げが必要になる、そういった問題があるというふうに現段階では考えております。
それで、さらにその推計の中におきまして、資産負債増減法の中で資産の増、負債の減プラス生計費及び公租公課等、その生計費として本来はその方の生計費を使うのがこれまた筋だと思いますけれども、その方の生計費を把握することが困難であるということであればいろんなやはり方法を試みて、最もその中で合理的な生計費の推計方法をとるべきではないか。
それから六十億円が大口金融債、公租公課等でありますが、これをどうする、あれをどうするということを今具体的に私から申し上げる段階ではありませんけれども、とにかくまず北炭、親会社、関連グループ等によってできるだけの自助努力をやっていただく、同時に通産、労働、大蔵あるいは北海道庁、金融機関等々もう動員できる限りの努力をして、そして何とか急場をしのぐことに成功したいと今一生懸命になっております。
これは結局全体のバランスとの問題があるかと思いますので、私どもといたしましては、今までのこの離島の公租公課等につきましては従来のような軽減措置でやむを得ないんではないかというふうに考えております。
○参考人（戸塚岩夫君） その後金利がついて、あるいは管理のための費用とかあるいは所有している機関での公租公課等を含めますと、約十八億ぐらいになってしまいます。
私は、社会保険料、税、そういう公租公課等を含めてその負担限界はどれくらいなのかと何も聞いておりません。私の聞いたことをあなたは聞き違えたわけですか。それでああいうスカタンな答弁をされたんですか。そこはどうなんですか。これは大事な問題ですからね。
○政府委員（國分正明君） 管理運営に問題がある点で不交付になっている学校があるわけでございますが、その管理運営が不適切な状況というのもいろいろございまして、例えば私学振興財団からの借入金の償還でございますとか、あるいは公租公課等を一年以上長期にわたって滞納しているとかというのもございます。
○神谷信之助君 電電公社に聞きますが、公社から新会社に移ることで国や地方に対する公租公課等の負担、これは一体どのぐらいに、今の公社時代は幾らで新会社は幾らであろうと推定されているか、この辺ちょっと。
公社のままであれば八百七十億円でございますが、それが会社に移行することによりまして、公租公課等の負担がふえることによりまして三百億円くらいになる。